石巻市議会 2008-12-05 12月05日－議案説明・質疑・委員会付託－02号
例えば政府のほうで10兆円の中小企業の緊急経済対策、融資ですね、本来通常であれば銀行が２割、保証協会が８割、焦げついた場合に保証するわけでありますが、この政府の事業により10割保証するということで、貸しはがし、貸し渋りをできるだけ緩和するようにということでやっておりますが、例えば２期連続赤字決算の企業に対してもケース・バイ・ケースだというふうなことになれば非常にいいのかなというふうに思うのですが、そこで
例えば政府のほうで10兆円の中小企業の緊急経済対策、融資ですね、本来通常であれば銀行が２割、保証協会が８割、焦げついた場合に保証するわけでありますが、この政府の事業により10割保証するということで、貸しはがし、貸し渋りをできるだけ緩和するようにということでやっておりますが、例えば２期連続赤字決算の企業に対してもケース・バイ・ケースだというふうなことになれば非常にいいのかなというふうに思うのですが、そこで
また、今月の２４日をもって徳陽シティ銀行の営業譲渡が完了することから、育成融資及び緊急経済対策融資のそれぞれにありました徳陽シティ銀行関連資金は同日付で廃止をいたしますが、同行と取引のありました中小企業の方々につきましては、先ほどの経済変動対策資金の貸付対象に加えておりますので、本資金を御利用いただけることとなります。
39: ◯中小企業指導センター所長 昨年１１月の破綻後、本市では緊急経済対策融資というのがございましたが、１２月にその別枠として徳陽シティ銀行関連というものを創設いたしました。そのときに、合わせて１０億円の補正というものをお願いしております。ことしの４月になりまして、育成融資の限度額を２０００万円から３０００万円に上げました。
まず最初に、徳陽シティ銀行問題に係る中小企業対策等についてでございますが、県内に幅広いシェアを有する同行の突然の経営破綻を受け、まず中小企業指導センターに相談窓口を設置するとともに、金融不安を解消し、年末の資金需要に積極的にこたえてまいりますために、十二月には緊急経済対策融資の別枠として、徳陽シティ銀行関連の融資制度の創設を含め、融資預託金の補正を行ったところでございます。
歳出第七款商工費の中小企業融資預託金の追加及び中小企業融資制度信用保証料の助成に要する経費に関しまして、仙台市の経済状況、中小企業の状況の把握と分析について、緊急経済対策融資枠の引き上げについて、小口融資枠の引き上げについて、緊急性に対する行政の対応について、制度の利用実績とＰＲの必要性について、起業家支援について、飲食業の保証対象業種の範囲について、信用保険公庫の付保対象外業種への救済、支援策について
33: ◯小野隆委員 今回、緊急経済対策融資枠を１０００万円から３０００万円に引き上げたということなんですけれども、その根拠──ほかにもいろいろ融資制度があるんですが、そこだけ特に枠を拡大したということと、それが括弧づけで徳陽シティ銀行関連と書いてありまして、なぜそれだけにしたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
この３９件の内訳についてでございますけれども、育成融資、小口融資、その制度なんですけれども、徳陽シティ銀行の経営破綻後他行から融資された件数が２２件、及び同じく徳陽シティ銀行から貸し付けされた件数１１件、さらに１２月８日から新たに緊急経済対策融資制度の中に徳陽シティ銀行関連の別枠を設けましたけれども、この制度を利用した件数が６件となっております。
また、第百四十四号議案平成九年度仙台市一般会計補正予算（第四号）第一条歳入歳出予算の補正中、歳出全部、第二条債務負担行為の補正に関しまして、「徳陽シティ銀行の経営破綻に伴う十億円の融資預託金の追加であるが、資金を必要とする中小企業の経営者がこの預託金を十分に活用できるようにするための方策」について質疑があり、これに対しまして、「徳陽シティ銀行を通じての制度利用者へ情報提供を行うとともに、緊急経済対策融資
38: ◯中小企業指導センター所長 ２６日の徳陽シティ銀行の経営破綻に伴う営業譲渡につきまして、いろいろその対策を練ったわけなんでございますが、徳陽シティ銀行を通じての制度利用者へまず情報提供、それから第二弾としてこの前創設いたしました徳陽シティ銀行関連の緊急経済対策融資の案内もきのう文書で差し上げております。
これに加えまして、緊急経済対策融資制度を改正いたし、徳陽シティ銀行と直接取引のあった中小企業だけではなく、間接的に取引のある中小企業の方々も対象とした徳陽シティ銀行関連の特別融資枠を設定いたし、制度融資のさらなる利用促進を図ったものでございます。
また、緊急経済対策融資制度の改正を行い、徳陽シティ銀行と取引のある市内の中小企業者はもとより、その企業と関連の深い企業に対しましても、同行の経営破綻による影響によりまして事業活動に支障が生じることのないよう、円滑な資金の融通を行うために、時限を定めた特別融資枠を本日設定をいたしたところでございます。
こうした観点から、これまでも中小企業融資制度の低利率での運用だとか、あるいは緊急経済対策融資の適用、経営相談や指導事業の充実などに努めておりまして、さらに今年度には、商店街リフレッシュ助成事業の創設やマルチメディア利活用の研修など、新しい施策にも取り組んでいるところでございますが、今後とも中小企業の活力を生み出すため、効果的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
また、宮城県信用保証協会及び取扱金融機関に対しまして、本市の融資制度、特に緊急経済対策融資制度、育成融資制度、小口融資制度についてさらなる理解と協力を要請し、中小企業者の資金需要に一層積極的にこたえていただけますようお願いを申し上げたところでございます。 なお、１５日の開設から昨日２０日までに、９件の相談がありました。
当初予算におきまして、建設事業費を前年度に引き続いて高い水準で確保いたすなど、景気への配慮に重点を置いた予算編成を行ったところでございまして、そのほかにも地元中小企業への対策といたしましても、融資枠の拡大を図るとともに、緊急経済対策融資の継続、あるいはまた起業家支援融資制度の創設に加えまして、診断指導の活用も図りながら不況対策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、緊急経済対策融資の利用状況についてですけれども、不況は依然として続いておりますので、期限つきの対策融資は今月で終わるわけですが、期限の延長が必要と思うわけですけれども、いかがでしょうか。 204: ◯経済局長 これにつきましては、本会議で財政局長から１年度延長という御答弁を申し上げてございますので、そのとおりでまいりたいというふうに考えてございます。
また、緊急経済対策融資の一年延長あるいは起業家融資制度の新設などもしておりまして、私どもといたしましては景気の着実な回復を促進するという観点からの配慮をしたつもりでございます。
その後、緊急経済対策融資制度の取扱期限延長や融資制度の貸付利率の引き下げ、ニシキファイナンス倒産事件の被害に遭った中小業者に対しても、緊急に必要となる運転資金について融資制度の対象にするなどの措置や、去る十一月二十七日には、市中金融機関に対して市長名で、年末の資金需要に対する取り扱いのお願いの文書を出すなど、一定の施策の前進が図られ、市民や業者の皆さんから喜びの声が届いています。
同時に緊急経済対策融資ということで時限的に取扱期間を平成７年の１２月２８日までの時限措置をとったわけでございますが、この対策融資も平成８年の３月２９日まで延長したところでございます。
緊急経済対策融資制度は、本年十二月いっぱいまでの期限になっておりますが、延長すべきと思いますが、所見を伺います。 中小企業、中小業者は、事業所の数からいっても、その出荷額あるいは販売額からいっても、また従業者数からいっても、大きな役割を担っており、まさに日本経済の主役です。
さらに、景気の影響を大きく受けやすい中小企業者に対する支援措置といたしまして、市の融資制度において貸付利率を低めに設定するとともに、預託金額を十二億一千万円ほど増額して資金需要に対応したほか、平成六年四月から景気低迷のため売り上げの減少している事業者を対象とした緊急経済対策融資を創設するなど、制度の充実に努めてまいりました。